2016-03-08 （更新2017-05-29)
小学校の外国語活動の指導者
小学校での外国語活動の指導者は誰になるのか。現在では小学校段階では英語は教科になっていないので、専科として教える教員はいない。学習指導要領では以下のように4種類の教員を想定している。（なお、学習指導要領では「教師」という表現を用いているので、時々はそれに合わせて「教師」という表現を用いる。私自身が論文を書いたりする時は「教員」という表現に統一しているのだが。）
- 学級担任の教師 (Homeroom Teacher)
- 外国語活動を担当する教師 (Japanese Teacher of English)
- ネイティブ･スピーカー (Assistant Language Teacher, ALT, 外国語指導助手）
- 外国語が堪能な地域の人々 (Guest Teacher)
4種類の人々の役割
これらの4種類の指導者の中で、学級担任が一番の責任が重い立場にある。それは、学級内のことを一番知っていて、児童一人一人の理解度も分かっているからである。ただ、英語の能力に関しては、この4種類の指導者の中で一番おぼつかないのである。
外国語活動を担当する教師とは、英語の教員免状を持っている教員である。たいていは、中学の英語教員の免状を持っている人である。それゆえに、小学校で英語を教えたいという学生には、中学の英語教員免状を取った方が小学校の先生になりやすいとアドバイスをしている。現段階で各教科の中で一番足りないのは、小学校で英語を教えられる教員であるから。なお、中学校教諭一種免許状は59単位が必要である。内訳は、教職に関する科目31単位、教科に関する科目20単位、教科又は教職に関する科目8単位である。その他に、免許法施行規則第66条の6に定める必要単位数が必要である（日本国2単位、体育2単位、外国語コミュニケーション2単位、情報機器の操作2単位である）。
ネイティブスピーカーはALTである。あるいは、地域に住む英語圏からの留学生なども該当する。なお、シンガポール、フィリピン、インド、バングラデシュなどの英語を第二言語として使用している人々を含むかどうかであるが、これは積極的に活用すべきと思う。英語の多様性という点を児童のうちから教える必要がある。学習指導要領の書いてある「ネイティブスピーカー」という表現はいわゆる英米の英語話者に限定しているようで、この表現は将来は修正すべきである。現時点では、ネイティブスピーカーは英米などの英語圏の人と解釈して、シンガポール、フィリピン、インド、バングラデシュなどの人は、「英語に堪能な地域の人々」と解釈しておく。
英語が堪能な地域の人々だが、外国滞在の長い主婦、退職した商社マンなどが該当する。あるいは、先ほど述べたシンガポール、フィリピン、インド、バングラデシュなどの英語を第二言語として使用している人々をこの範疇に入れると考えることもできる。
学級担任の新たな責務
さて、学級担任であるが、とりわけ今まで英語を教えるという必要性を感じていなかった人々はパニック状態になっていると思う。CDやYouTube のような視聴覚教材を使っていく。それを1年ほど自分でおこなっていけば､英語にかなり慣れるのではないか。また、英語で授業することであるが、教室で用いるクラスルームイングリッシュは限られた数である。一覧表などをネットからダウンロードして覚える必要がある。それを使って児童に接していけば、直ぐに覚える。そして、それを足がかりにして、英語による授業へと結びつけることができる。
