2016-04-19
これからの英語教員を考えてみたい。
必要な知識は何か？
まず、専門職の持ち主であることが前提となる。専門職としての知識はどのような知識であろうか。教員免許状を持ったならば、一応はそれらの専門知識を持つことなり、教えることが可能であると考えられる。
中学校教諭の免状では、教職に関する科目が31単位、教科に関する科目が20単位、教科または教職に関する科目が8単位で59単位が必要である。そのほかに、教育職員免許法施工規則第66条の6に定める科目が9単位必要である。
教職に関する科目で中学校一種免許状で必須になっている科目は、教師論、教育原理、教育心理学、英語科教育法Ⅰ、英語科教育法Ⅱ、道徳教育の研究、特別活動の研究、生徒指導論、教育相談Ⅱ、教育実習、介護等の体験である。
教科に関する科目ならば、英語学（英語学概論が必修）、英米文学（英米文学史が必修）、英語コミュニケーション（クリエーティブ・ライティングが必修）、異文化理解（異文化コミュニケーションが必修）である。
教科又は教職に関する科目ならば、選択であるが、自己探求、人権教育、伝統文化教育などの科目がある。
教育職員免許法施工規則第66条の6に定める科目として、日本国憲法、体育、外国語コミュニケーション、情報機器の操作の8単位である（本学では9単位）。
これらの科目を履修して、初めて「学校」で教える基盤ができたと見なされる。まず、これだけの科目を履修していくことが
「一条校として規定された学校で教える教員ならば、専門職の教員であるが、語学の専門学校、塾、予備校ならば、英語の技能だけを教える」とは、言いきれない部分がある。日本においては、子供たちの生活指導までもかなり関与する場合がある。小学校の教員では家庭訪問があり、児童の家庭環境の把握まで必要とされる。アメリカなのでは、生活上のことは専門のカウンセリングの担当者がいる。
教員が慣れない発達障害や学習障害の子供を担当することもある。その場合は専門のかたがたからのアドバイスも必要とする。さらには、保護者からの苦情にも対応する必要がある。いじめなどがあるとその対応などが難しくなる。いわゆる荒れた学校だと、英語を教えることよりも、それ以外の生活指導の仕事が増えてくる。
以上のようなさまざまな事象に対応できる人が専門職の教員である。
介護等の体験
小学校又は中学校の免許状を取得するためには社会福祉施設等における7日間以上の介護等の体験が必要となっている。以前は必要とされていなかったが、1998（平成10）年度以降に必要となった。一般企業に働いていて、働きながら免許状をとり採用試験を受けようというものにはハードルが高くなっている。
なお、なぜ介護体験が必要なのかという質問に対しては、あるブログでは次のような説明がされている。引用先：教員STATION(http://www.kyoushi.jp/entries/1237)
この背景には、急速に進む日本の少子化・高齢社会があります。2012年度には高齢者（65歳以上）の割合が24.1％となり、女性の合計特殊出生率が1.41となっています。これらは、介護を必要とする人が増える一方で、介護の担い手が不足している現状を示しています。このような日本の情勢を理解し、介護等の体験を教育現場で生かすことが求められています。
さらには、教育の場で介護の必要な子供たち、発達障害・学習障害の子供たちの増加に備えての制度変更と考えられる。
